免税店の要件～免税店はどうすればなれるの？～

2023年4月7日 2023年4月8日

sekishupw

免税店は消費税法第8条に定める「輸出物品販売場」の事をさします。その定義は以下の通りです。

税務署に届け出る

免税店になるには、税務署長の許可が必要です。ついては、税務署へ許可申請を出す必要があります（始めるにあたって必要な手続きです）。

販売対象は非居住者

日本に住んでいない人の購入に対して免税が適用されます。ここで言う非居住者は、原則として外国人。居住者は原則として日本人の事を指しますが、外国人でも６か月以上日本に滞在するに至った者や日本国内に所在する事務所に勤務する者は居住者になります。また、日本人でも出国して海外在住、勤務している者（※）は非居住者になります。
※普段外国に暮らす日本人が一時帰国して日本で品物を買って外国に戻るケース

日常で使う品物の購入

買う品物が事業用に使う物だったり、販売する物は対象外です。買う人が最終消費者である事が求められます。そして、物品は２種類、「一般物品」と「消耗品」に分かれます。

一般物品・・・家電製品、カバン・靴、洋服・着物、時計・宝飾品、民芸品、等
一人の非居住者に対して一店舗における1日の販売合計が5,000円以上で適用されます。

消耗品・・・食品、果物、化粧品、飲料、医薬品、等
一人の非居住者に対して一店舗における1日の販売合計が5,000円以上、500,000円未満で適用されます。また、指定された方法による包装がされている必要があります。

販売時に所定の手続きを行う

免税販売を行う場合には、一定の手続きが必要になります。

非居住者に一般物品や消耗品を販売する小売店舗でしたら、税務署に届出の上、販売時に所定の手続きを行えば免税販売ができます。

免税店は増加傾向、課題は…

免税店の総数は、2012年4月時点では1,148店でしたが…2021年9月末時点には52,884店まで増加しました。これからインバウンド需要が再び注目される中、更に届け出は増える事でしょう。
出所：都道府県別消費税免税店数の分布（2021年9月30日現在）https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001446911.pdf

販売時に所定の手続き、免税手続を行う事になるのですが、販売者も、購入者も、手数がかかったりします。ここをどの様に克服するかが、免税販売で売り上げ拡大を図る上での課題になります。その課題については…また次回！